フリーターは正社員よりも不利だといわれていますが、不利なことの1つが「税金」と「年金」です。
正社員だと企業の社会保険と厚生年金に加入するのが基本。
企業側が税金も保険も年金も給与から天引きで支払ってくれて、さらに一部を企業側がしっかり負担してくれます。
それに対し、フリーターとして就業すると勤務時間次第になってきたり、自分で支払う部分が出てきたりします。
今回の記事ではフリーターが支払わなくてはいけないものについて確認していきましょう。
目次でざっくりチェック
フリーターの税金は高くてきつい?
フリーターの税金が高いというより、全てをきちんと支払うならフリーターの「年収」の問題で正社員よりも負担が大きくなりやすいという特徴を持ちます。
フリーターの年収からみると、高くて支払いがきついと感じる方が多いのではないでしょうか。
正社員になるのが一番安泰といわれることがある理由は、生涯年収や保障以外にこのような部分にもあります。
正社員と違い企業が負担する額が少ないのできつくなりやすい
正社員として就業していると、企業側が負担してくれる範囲が広くなります。
しかし、それでも多くの正社員の方々が「税金はけっこう支払っている」と、感じているはずです。
というのも、収入が上がれば上がるほど税金も必然的に上がるからです。
年収1000万円の正社員だと、とても良い生活ができそうな気もしますが、支払う税金の金額も上昇するのでこの金額まるまるもらえるわけではありません。
フリーターの方の年収になると200万円~250万円ということが多いようです。
その金額に合わせて税額は決まりますが、元の収入が多くの正社員と比べて高いといえないので、自然ときつくなりやすいです。
フリーターが支払う税金や年金の種類を一覧で確認
フリーターが支払う税金や年金の種類を確認してみましょう。
- 所得税
- 住民税
「税金」と限定するなら、上記の2つの支払いが必要です。
成人になると、支払うのはこれだけではありません。
- 国民健康保険
- 国民年金
この2つも支払う必要があります。
フリーターでも1つの企業でレギュラーワークをしている場合、所得税、健康保険については企業が支払ってくれます。
フリーターでも年収103万円以下だと所得税は発生しません。
年収100万円以下だと、住民税も発生しません。
年収は100万円以下に抑えれば支払うものは大幅に減るものの、フリーターで生計を立てているからからすると年収100万円では生活できないという方が多いのではないでしょうか。
けっきょく生活のためにはある程度働かないといけなくて、税金も支払う必要がでてきます。
税金はどれくらいかかる?簡易計算結果
フリーターと一括りにしても、状況によって免除があったり、就業先の企業が支払ってくれているものがあったりするので全員に当てはまるわけではありませんが、基本的な項目の簡易計算結果について触れていきます。
フリーターの年収で多い200万円を基準に考えてみましょう。
所得税 | 約27万円 |
住民税 | 約6万円 |
国民健康保険(企業が支払う場合もあり) | 約15万円 |
国民年金 | だいたい19万2千円 |
税金合計 | だいたい67万2千円 |
手取りで残る給料 | 132万8千円(だいたい130万円) |
200万円の年収があっても、残る手取りで考えるとだいたい130万円くらい。
月額の手取りにするとだいたい10万円くらいです。
一人暮らしだときついと感じる金額ではないでしょうか。
ちなみに、今回は例として上記の計算結果を記載しましたが、国民健康保険、住民税は前年の収入によって決定するので毎月引かれるというより後でまとめてドバッと請求書が来るイメージです。
きちんと貯金しておかないと、翌年支払いの時期に大変な目にあう可能性があります・・・。
そして国民健康保険は、固定で税率が決まっているわけではなく自治体により違います。
つまり、住んでいる都道府県にとっては高いことがあれば安いこともあります。年収200万円だとだいたい1年間で15万円くらいのことが多いです。
フリーターは住民税が免除になる?
フリーターとして年収100万円以下なら、とりあえず住民税は免除と考えられます。
しかし、100万円以上収入があるなら支払いが必要になります。
フリーターとして年収を中途半端に上げると、結果的に税金で手取りが減る可能性があります。年収を抑えて税率を抑えるという考え方をして勤務スケジュールを組む方もいます。
免除は使えなくても減額になることもあるかも
フリーターの中には生活費を差し引くと税金の支払いが難しい状況に陥る方もいます。
税金の支払いが難しいとき、免除になることは他の事情がないと難しいかもしれませんが、支払いが減額になる可能性はあるかもしれません。
支払えないときは、支払いを無視するのではなく役所に相談にいくのがおすすめです。
また、年収によって免除されやすいのは国民年金です。
国民年金を支払えないときも、窓口に相談に行きましょう。
税金が払えないときも無視しないで相談に行けば聞いてくれる!
税金が支払えないと、無視したくなることもあるかもしれません。
金融機関から借りているローンと違い、借金をしているわけではないのでついつい魔が差して無視してしまうこともあるかもしれませんが・・・それは止めたほうが良いです。
ずっと無視していると督促状が届くことがあります。
督促状には「無視し続けると差し押さえする可能性もある」と、記載されていることがほとんどです。
そのような文面をみると精神的にも不安になるもの。
きちんと役所に相談に行けば、しっかり対応してくれて分割手続き等もしてくれます。
税金が払えないときも、まずは相談にいきましょう。
まとめ!フリーターも立派な労働者!
今回の記事ではフリーターの税金や年金について視点を当ててご紹介しました。
フリーターも立派な労働者なので、レギュラーワークで働くと税金は払わないといけなくなります。
年収の稼ぐ金額によっては、税金を引いて残った金額が100万円(年収100万円以下だと一部税金がかからない)より低くなってしまう可能性もあるので、フリーターの方で不安な方はしっかり働くか、あえて収入を抑えるかどちらかで対処していきましょう。
もちろん正社員に転職して、正社員として税金を払うのもおすすめです。
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