大学中退の転職は不利？理由があってもやばい。面接までいたらず履歴書はもらえない？

大学を中退すると“高卒扱い“と世間はみなします。大学を卒業していませんから、履歴書上は高卒。
つまり、選べる職域が狭くなります。どんなに苦心して受験勉強したかは、ほとんど考慮されません。
厳しいようですが、日本社会は「大学中退 = 高卒」と捉えるのです。
ただし、ここで悲観してはいけません。自分の社会的地位が「高卒」ということが判明したのです。たったこれだけで他者より一歩先を進んでいます。
すでに自分が高卒という位置付けであることを把握できたあなたは、無闇に“大卒“が条件の求人に応募して空費することはないでしょう。
今後の指針として“高卒”が条件の求人に的を絞ればいいのです。

最初に転職しようと思い立ったとき、「大学中退」というレトリックに引目を感じる人が少なからずいます。
それは「苦労して合格した大学をなぜ辞めてしまったのか」と企業の採用担当に鋭い語調で突かれると思っているからです。
しかし、中退理由が前向きかつ納得できるものであれば、日系企業はさほど気に留めません。なぜなら、あなたの年齢が若いからです。未経験でも20歳前後という年齢は長い目で見れば魅力的です。
どの企業の風土にも触れていないので、自分たちの企業文化に染めやすいというメリットがあるからです。
下手に他社で勤務していると「前の会社では違った」、「こっちの方が効率が良い」と反論して上司の指示を聞かず、和気藹々とした職場の雰囲気を乱すことになりかねないからです。
これは一例ですが、大学の中退理由は「教室で勉強するよりも実社会で直接学んだ方が知識だけでなく、経験も身についてお金ももらえるから」と言っておけばいいでしょう。
一見すると「お金を稼ぎたい」という志望動機をマイナスと捉える大学中退者もいるかもしれませんが、企業は「無限の利益を追求する団体」です。
言い方を変えれば、「誰よりもお金を稼ぎたい」という人の集まりなのです。マネーが必要なければ、農村へ移住して自給自足の生活を送ればいいだけのことです。
つまり、「お金を稼いで裕福になりたい」と願うことは志望動機として十分に成り立つテーマです。
「お金が欲しいか」と聞かれて、「欲しくない」と答えるのは深山幽谷の仙人ぐらいです。
都会の貨幣経済に慣れた社会人には、何の弊害もなく受け入れられることでしょう。むしろ、稼ぎたくないなら採用しないと答える経営者もいるくらいです。
転職には稼ぎたいと願う心が重要なのです。

厚生労働省ホームページへ

上の表は2015年の「主要6カ国の年間総労働時間」（出典：厚生労働省）です。日米同盟を結んだ2カ国が他国の年間総労働時間を大きく上回っています。日本は年間で1734時間、労働日を年間で200日とすると一日当たり、8.67時間です。労働基準法の規定が一日8時間までなので、常に残業していることになります。
一方のドイツやフランスは年間1300時間余りで同じように200日で割ると1日当たりの平均労働時間は6.9時間以下です。
これはワークシェアリングが進んでいる証左でしょう。ワークシェアリングとは一人のフルタイムワーカーを雇う代わりに二人のパートタイマーを雇うのです。しかし、時給は正社員と同じレベルです。
そのため、日本のように過小評価される心配もなく、普通に生活することができる給与をもらうことができます。例えば、正社員一人の月給が20万円の場合、月に20日間勤務すると日給は1万円です。そこでワークシェアリングにより正社員と同じ待遇で二人雇いますが、一人当たりの労働時間は1日4時間。給与は日給で5千円です。贅沢はできませんが、生活することはできるでしょう。
こうして仕事の見つからなかった人を一人救うことができました。
では、本題の「ブラック企業をどうやって見破るか」ですが、統計に現れているように欧州に本社を持つ会社を狙うのも一つの手です。
自動車のモデルチェンジを例に取ると、BMWなどのヨーロッパ車は数年に一度しかデザインを変更しません。
これまでの慣れたデザインを一新するという工程はとても時間のかかる作業であると分かっているからです。
細かな点もチームを作って、じっくり議論して納得の行く結論を導き出します。これはヨーロッパ独特の文化で、企業だけでなく政治にも同じ傾向が見られます。
しかし、トヨタやホンダなどの日本車は一年スパンでデザインを変えたり、新車を市場に投入してきます。そして、そのしわ寄せは全て正社員に降りかかります。
また、従業員数が極端に少ない会社もブラック企業の疑いを持っていいでしょう。
従業員数が30人を超えていれば、クリアです。その根拠に挙げられるのは経営者が一人で全社員を監督できるのは、30人未満と言われているからです。
全従業員数が30人を超えるとワンマン経営は成り立たなくなり、統一した社内ルールを作成しなければ倒産します。つまり、一人ですべての従業員を管理できなくなり、重要な業務を分散させないと会社が回らないのです。
当然、少数精鋭を謳ったベンチャー企業でホワイト企業もありますが、それは経営者が優秀なのです。
そのほかに考えられるのは、社員同士が大学時代に同じサークルだったり、過去に同じ会社で働いていたなど友人関係であることがメインです。
いわゆる縁故に相当します。レアなケースではフリーランサー同士がシェアオフィスで出会って会社を設立したということもあります。
最後は経営者のあいさつ欄をチェックしましょう。経営者に魅力があるかどうかも決め手の一つです。
求人を見ると雰囲気の良さそうな社内風景が転職サイトに載っていても経営者の言葉に信憑性が感じられなかったり、自社のホームページに自分を大きく見せようと格好をつけている写真が掲載されている場合があります。
そういう場合はワンマン経営でブラック企業の可能性が高い傾向にあります。十二分に注意しましょう。

現在、手にしているスマートフォンでも寝る前につけている日記帳でも構いません。最初に目標を書きましょう。
転職に限らず、人生の目標を書き留めることは、自分が考えている以上に効果を発揮します。
目標は「就職する」や「正社員になる」といった抽象的な表現より、「最新のiPhoneを買う」、「ケイトスペードの財布を買う」といった具体的な目標がおすすめです。
初めての目標は、できるだけ簡単なものにしましょう。例えば、金額は少し働けば、手が届きそうな物を選びます。
仮に目標を「ケイトスペードの財布を買う」に設定した場合、ひとまずケイトスペードの財布を買うための「お金」が必要です。すぐにお金が手に入るのはアルバイトです。アルバイトは採用する側もリスクが少ないので、20歳前後ならば容易に雇ってくれるでしょう。
あなたはケイトスペードの財布を買えるまで必死に働くだけです。そして、手にしたケイトスペードの財布を身につけて、デートへ行けばいいのです。
あとは目標とする金額が大きくなっていくだけです。基本的なことは一切変わりません。
もっと収入を得たいと願えば、銀座の画廊で絵画を購入したり、人気の不動産に投資することもできるようになります。
すでにあなたには就労経験という武器があるのです。アルバイトを探していた時より正社員への門戸は広がっていることでしょう。必ず道は開けます。

公務員は地方自治体によって受験資格や名称が変わります。給料も法律で決まっており、内閣総理大臣や最高裁判所長官の年収も決まっています。
採用試験日や採用人数などが法定され、試験に合格したからといって、翌日から働くということは、まずありません。
四角四面な職場なので、あらかじめ準備しておくのが通例となっています。
あらゆる活動において、最初から国民の税金を使うことができ、自分で利益を出すために汗水垂らして働く必要もありません。
よって、どんなに優秀な人材がいても、次第に公務員色に染まり、対応が遅れる傾向にあります。しかし、それは公の福祉のために公務員が存在するのであって、無限の利益を追求するような事態になると賄賂や不正が行われる可能性が高まるので仕方のない制度とも言えます。
こうした環境を好む場合は、進んで公務員を目指した方がいいでしょう。
一方で企業の場合は働きたい時にすぐ働けるのが特色です。大学中退ですぐに生活費が必要な場合は、企業の面接を受けた方が手っ取り早いのが実態です。
公務員は採用試験から実際に働くまで一年近くを要するのに対し、企業の中途採用などは1ヶ月ほどで決まる場合もあります。
とにかく稼ぎたいという性格の方は公務員より企業の方が向いています。

東京の霞ヶ関で働く「参事」ともなれば、日本という国家は自分が動かしているのだと思うほど影響力を持ちます。
しかしながら、そんなエリートはごく一部。ほとんどの公務員は安定した待遇で、一般企業よりやや低めの給料をもらっています。
重要な点は公務員は給料が多いと錯覚している人がいることです。ある公務員の配偶者は「公務員は安定しているが、決して給料がいいわけではない」と嘆いていました。
そのため、収入という点に限って言えば、企業の経営者の方が潤沢な資金を持っています。突然の首切りや転勤命令などもない反面、億万長者は生み出せないシステムになっているのです。
そして、地方公務員と国家公務員では決定的な違いがあります。先ほど転勤はないと言いましたが、国家公務員は例外です。
例えば、岩手県の県庁で働いている地方公務員が鹿児島県の県庁に異動になることはありません。しかし、国家公務員として霞ヶ関で働いている職員が地方へ異動することはあります。国の機関は東京都だけに留まらず、日本全国に散らばっています。
同じ公務員でも転勤を避けたい場合は、地方公務員、例えば地元の市役所の職員などをチョイスするといいでしょう。

公務員の給与は控えめであることはわかりました。では、もっと稼ぎたい人は、どの企業を選択してもいいのでしょうか。
答えは“否“です。
特にコロナショック後は生き残る企業のタイプが大きく変化しています。オンライン化に対応できなかったり、先見性のない経営者は自然淘汰されていくことでしょう。
転職する時は今まで以上に経営者の手腕を面接で見極める力を身につけなければいけません。企業側は自分の会社にとって都合の良い人材かどうかを見ています。
反対に面接を受けるあなたは、この会社は前途洋洋たる会社かどうかを数十分の面接で判断しなければなりません。面接でブラック企業の片鱗が見えたら、毅然と断りましょう。
一般的に給与や福利厚生の待遇が良いのは外資系です。外資系は新卒一括採用は実施していないので、純粋に職歴とセンス、そしてタイミングで採用を決めます。
例え、職歴がなくてもiPhoneアプリを個人レベルでリリースしていたり、数カ国語を操るなど特殊能力があれば、外資系は喜んで採用します。
タイミングとはポストが空くタイミングです。外資系を狙う場合はLinkedinで気になる企業をフォローしておき、募集を開始したら応募するという流れです。
また、給与の交渉も忘れてはいけません。全て契約なので、いくら給与が欲しいか明示するようにしましょう。納得できなければ、蹴っても構いません。

例えば、実際に大学で講義を受けたら、退屈で内容に関心が持てなかった場合は「違う分野に挑戦してみたいという理由で所属していた学部と違う分野の企業を選んだ」と動機を説明すればいいのです。
その時は、なぜ興味が湧いたのかエピソードを用意しておくといいでしょう。実体験に基づいたものであれば、目を輝かせながら語ることができます。
次にコロナショックなど経済的事由で中退した場合は給与の高い職種や業種を選びます。とにかくお金を稼ぐために必死で働きたい、とアピールすればいいのです。

大学中退は高卒とほぼ同じ年齢です。そのため、長い期間働けます。経営者の視点に立つと、高給取りの役員一人の給料で大学中退者や高卒を二人雇うことができます。単純に労働力が二倍になるのです。未経験なので成熟するまで数年かかりますが、それでも若い力は魅力的。
20歳で就職した場合、数年経過しても25歳以下です。定年が65歳だと仮定して、40年も働けるのです。

企業の採用担当者の目線で見ると大学中退はさほど重要視されません。「あなたを雇用したい」、「一緒に働きたい」と感じさせる動機は同じ職種での職歴です。
アルバイトでも構いません。
企業にとって新人を育てる負担をせずに経験のある人を即座に雇えるのです。大学中退の経験者と大卒の未経験者ならば、前者の方が有利です。
もし、採用しないとしたら、その企業の性格や配属予定の職場に合わないと判断したためでしょう。そうなると転職を希望するサイドでは、どうしようもありません。諦めて違う企業を狙う方が上策です。
さらに新卒採用というレールに乗った採用方式をとっている日系企業は大学中退や既卒を毛嫌いします。上層部が在学中に就職先を探して4月に一斉入社するのがセオリーと思い込んでいるからです。
どんなに努力しても職業経験の全くない人を中途で採用するところはほとんどありません。もし採用されたとしたら、新進気鋭の企業かブラック企業です。
設立して数年しか経過していない企業は求人を出しても知名度が低いので人が集まりません。その割に経験者を欲しがります。企業とは非常に矛盾した存在なのです。
労働者の都合などほとんど考えていません。

異業種への転職も可能です。ただし、経験がある場合は異業種の同じ職種を狙う方がシンプルです。勤務経験が皆無の場合は転職は不可能に近いでしょう。
例えるなら、業界が違ってもキーボードの配列やパソコンの操作は同じ。Mac製かWindows製かの違いはあるかもしれませんが、仕事内容に関する“イロハ”は変わりません。
あえて言うならば、企業の風土が違うだけです。例示すれば「毎朝会議がある」、「月に一回ランチミーティング」があるといった企業特有の風土です。

一般的な企業が求める資格とは何でしょうか。
それは独学で身につくものなのでしょうか。
確かに何も資格がない大学中退者より英検などの資格がある方が有利です。
しかしながら、資格に関してはさほど気に留める必要はありません。仕事で使う技術は仕事で身につきます。その基礎として資格があれば、有効という程度です。
そのため、転職のための資格取得に時間をかけすぎるのは避けた方が無難です。資格を取る余裕があれば、アルバイトでも構わないので、実務経験を積んだ方がトレビアンです。

基本的に経営者はけちんぼです。人件費、つまりあなたに払う給料ですら削減しようと毎日頭を抱えています。
実際、経営者の視点に立つとビルの賃料や借入金の返済以上に人件費は重くのしかかってきます。
そのため、正社員では雇わないけれどアルバイトや派遣なら使うという経営者が多くいます。理由は実に保守的です。自分にとって都合が悪くなれば、いつでも首にできるからです。
もし、正社員として雇用してしまうと失業保険を会社で負担しなければなりません。
見たことのない大学中退の人物が果たして期待通り働いてくれるかは、経営者も分かりません。いくら本人がやる気を見せても実際に仕事をさせてみたら、数ヶ月と持たなかったという話は山のようにあります。つまり、信用していないのです。
特に職歴がなければ、経営者が採用を渋るのは当然です。そのため、非正規にターゲットを絞るのも大学中退者の戦略の一つに数えても問題ないでしょう。
「正社員以外は考えられない」、「親に示しがつかない」といった固定観念は捨てましょう。職業経験のない大学中退や既卒に対して、世間の風当たりは非常に厳しいです。
ひとまず欲しいものを買うためと割り切って、アルバイトを探す方が賢明です。チャンスは必ず訪れます。大切なことは常にアンテナを張っておくことです。

大学卒業に必要な最低単位数は124単位、二年制の短期大学では半分の62単位、三年制の短期大学では93単位です。
では、大学在学中に短期大学の62単位分を取得した状態ならば、短大卒扱いになるのでは、という希望的観測を出す人もいます。
しかし、大学は短大としての認可を受けていないので、たとえ大学で62単位を取得していても大学から短期大学卒業者を輩出する理由がありません。
実質的に短大卒と同じ単位を取得していても、その単位は“大学“としての単位数、高度なカリキュラム、優れた教授方法で取得したものですので、短期大学より内容の濃い62単位です。自信を持ちましょう。
気持ちは理解できますが、大学中退という事実は変わりません。正々堂々と「某大学中退」と記載すればいいのです。“お金を稼ぐ技術“と“大学の単位を取得するスキル“は別です。
ゲームで例えるなら、攻略サイトを読むのが単位取得。モンスターを倒して経験値を得るのが仕事と捉えるといいかもしれません。

自分が目標にしている職業があるとします。しかし、そこに大卒限定の壁が立ちはだかる場合もあるのです。そうなると是が非でも大学を卒業するという結論に至るでしょう。
ところが、自分は大学中退というだけでなく、生活費すら工面できない。
では、どうするか。
通信制の大学で大卒資格を取るのです。また、夜間部というチョイスもあります。このケースでは働きながら、無理なく大学卒業ができるようにカリキュラムが組まれています。参考にしてみてください。

マイナビとdoda以外に、ひとまず思いつくだけ転職サイトを列挙してみます。ブレインストーミングです。
「enジャパン」、「リクナビ」、「ビズリーチ」、「linkedin」。
それぞれの転職サイトに抱くイメージがあると思います。
つまり、どの転職サイトも特色があるのです。enジャパンは新進気鋭の会社、リクナビは老舗企業、ビズリーチは高収入の求人、linkedinは外資系といった具合です。
どれも過去に職歴があることを前提にヘッドハンティングしているのです。もちろんリクナビやenジャパンには未経験歓迎もありますが、それは募集する職種に対して未経験OKというだけで、就労経験のない人というニュアンスでは募集していません。
もし、就業経験なしでも良いという場合は“社会人未経験OK“と記します。しかし、日系企業に関して、それは新卒を意味します。大学中退者が来るとは全く予想していません。
今まで転職がうまくいかなかった方は、そのニュアンスが企業側と応募する側で違っていたのでしょう。
次に、求人に関する法律（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）について触れておきます。
略して雇用機会均等法と呼ばれ、その条文の第5条には「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」と記されています。
これには罰則規定が存在し、20万円以下の過料という行政罰が与えられます。金額は大したことはありませんが、大企業がこの法律に違反すれば、マスコミが取り上げるはずです。
すると悪評が立ち、応募する人も減ってくるでしょう。むしろ、その行政罰より報道によるマイナスイメージを植え付けられる方が怖いのです。
ところが、実社会に目を向けると、弁護士や社長の秘書、デパートの受付などは女性しか取らないケースも多く、応募する側にとってはわかりにくい状況が転職サイトには発生しています。
もちろん、秘書などの女性向きの求人に男性が応募することは可能ですが、どんなに優秀でも採用される可能性は極めて低いのが現状です。
あえて例外を挙げるとすれば外資系企業です。実にダイレクトに応募内容を記載してくれます。法律に縛られて時間を浪費するより、最初から男性しか採らない、女性しか採らないとあった方が応募する側にとってはありがたいのです。
男女平等とどんなに謳っても男性が向いている職種、女性が向いている職種は存在します。力仕事は腕力のある男性が適任ですし、レジ打ちのように同時に複数のことをこなす業務は女性の方が向いています。
外資系企業にとっての労働契約とは経営者と雇用される側との法的拘束力を持つという概念が一般的なため、雇用する際に条件を明示する習慣が身についているのです。
これは多民族国家や他国と陸地で国境を接する国によく見られる風習です。
四方を海で囲まれ、江戸時代に鎖国していた歴史を持つ日本では労働は契約ではなく、奉仕に近い概念で扱われています。
そのため、雇われる側は常に弱い立場で業務命令であれば、全て従わなければいけないと思い込んでいます。そうしないと首になって路頭に迷うと考えてしまうのです。
よって、日系企業の求人に応募する時は書いていない部分、わかりやすく言えば暗黙の了解を読み解くスキルが必要です。
不安な方は転職サイトを隅々まで読んで研究してみるといいでしょう。日系企業と外資系企業の特色が見えてくるはずです。

転職サイトに必要なものは求人する企業と応募する人です。どちらが少なくても好ましくありません。理想はフィフティーフィフティーの状況です。
当然、転職サイトによってはブラック企業も掲載しています。応募する側にわかりやすいサイトでは、企業の離職率や業績、会社の雰囲気を動画などでアップし、工夫を凝らしています。
特に旧態依然とした企業、時代の変化に即応できない企業はブラックの可能性が高いです。
簡単に言うと、気合と精神力で仕事をさせて、有給休暇を取らせない風土の企業です。また、過労死やオーバーワークで報道されたことがある会社もブラック企業。基本的に大手企業は体質を変えることが困難です。一年前の報道だから大丈夫だろうと安易に考えてはいけません。
応募した会社がブラック企業かどうかは実際に入ってみないと実感できないケースが一般的です。あくまでも一例ですが、ホワイト企業の傾向として業績が良く、離職率が低い。そして、従業員数が30人以上の会社であることが基準となるでしょう。
一時的に業績が悪くても経営者に魅力が感じられる場合は、応募しても構いません。

テレワーク、テレフォン、テレポート、テレグラム、テレパシーと並べるとわかるように「テレ」には遠隔という意味合いがあります。
つまりテレワークは遠隔業務です。元々は本社で行っていた業務を自宅で行うケースをテレワークと呼びます。
一方のフリーランスは、一つの企業に属していない人です。家族経営の八百屋さんや魚屋さんは自営業といいますが、ある意味でフリーランスです。けれども、誰かを雇った時点でフリーランスではありません。
日本語では“自由契約者“と翻訳し、記者や俳優などに多く見られる契約方法です。中世時代の“野武士“に相当します。
頻繁にテレビのアナウンサーがフリーになったと耳にすることがあります。これもフリーランスの一種です。
一般的なアナウンサーは特定のテレビ局に所属し、そこの社員として活動しています。そのため、他局に出演することはまずありません。
しかし、長年アナウンサーやキャスターとして務めると知名度が高くなる人が出てきます。特に自分の意見が言えるキャスターはフリーへの転向率が高くなります。
世間的に認知度が上がると一つの局で働かなくても仕事が舞い込んできます。しかも、番組単位で収入を得るので、時間当たりの単価がアップし、短時間で多くの収入を手にすることができるのです。
そして、余暇が増え、充実したライフスタイルを送れるようになります。きっと数多のアナウンサーやキャスターが独立して、フリーで活動したいと考えているのでしょう。
他方において、フリーになると契約や金銭面のマネージメントを一人で行わないといけません。慣れないと大変に感じるかもしれません。
そうした細々とした作業が苦手なフリーの人はマネージャーを雇うことがあります。大抵、馴染みや元同僚など個人的に縁のある人を選びます。あまり、フリーアナウンサーのマネージャーと言う求人を見かけないのはそのためです。

iPhone を作ったアップル社の創業者の一人として知られるスティーブ・ジョブスは大学では変わり者でした。構内を裸足で歩き回り、カリグラフィーの授業以外は熱を入れていませんでした。
実はカリグラフィーの授業で得た知識が現在のmacで使われているフォントの美しさに影響していると言われています。
大学に飽きたスティーブ・ジョブスは一旦は某企業に身を置きますが、経営者と馬が合わず、退職。つまり、大学中退です。
程なく、パソコンを製造して、売る商売を思いつきます。友人に自作パソコンの天才がいたのです。
友達とガレージでパソコンを安価で魅力的な商品にしようと開発に取り掛かり、近所のパソコンショップで販路を掴みます。その時に考えた社名が「アップル」でした。
スティーブはできるだけ分かりやすく、覚えやすいネーミングにこだわっていました。子供でも喜んで口ずさめるようなロゴや名前の響きを重視しました。
やがて、iMacの斬新なデザインとカラーリングが話題に上り、アメリカの学生がこぞって、macを使い始めます。
こうして、一流メーカーと肩を並べるようになったのです。
結果として、大学中退によってアップル創業の道が開けたと言っても過言ではないでしょう。

下表は「日本の非正規雇用の割合」です。出典は厚生労働省。

表を見ると、平成元年は20パーセントに達しなかったアルバイトやパートの比率がわずか16年で30パーセントを超えます。もはや、アルバイトやパートなしでは会社は成り立たない事態に陥っていました。
その後も非正規社員の比率が増え続け、平成29年（2017年）には40パーセント近くに達しています。
すでに会社の従業員の半分近くがアルバイトやパート、派遣社員、契約社員、業務委託なのです。彼らの管理や責任を担うのは正社員です。人数が少ないのに責任だけを押し付けられ、残業時間は増加を続けます。
ところが、せっかくありついた正社員の栄光を逃したくないがために心臓や肺を犠牲にしてまで働き続けて過労死する正社員が続出し、社会問題へと発展しました。

2020年は売り手市場で仕事はあるものの、業種は限定的です。
特に人手が足りない業種は運送業や飲食業。されど、決して給与や待遇がいいとは言い切れません。
さらにコロナショックが追い討ちをかけ、今までの企業活動のあり方や働き方が大きく変容しています。役所は紙と印鑑による原始的な方法から脱却を余儀なくされ、ついにファックスからEメールへと手続きを簡素化するようになりました。
一般企業では当たり前のようになっていることが役所では、未着手だったのです。続いて、危機に対応できなかったイベント施設や旅館は閉鎖を余儀なくされます。これによって、従業員を休業させたり、解雇せざるを得ない状況が発生し、毎日の食事も事欠く人々が世界中に発生しています。
貧困が略奪を生み、自殺への道を選ぶ人もいるかもしれません。コロナショック以前から先進国において、日本は自殺者が増加傾向にあり、危惧されていました。
原因を辿れば、経済的事由により大学を中退して職が見つからなかったり、非正規雇用増加のしわ寄せが正社員に来て、生命の危険を脅かすほどのオーバーワークへと変容しました。
大学中退でも大事なことは最低限生きていけるだけの職を得ることです。正社員にこだわりすぎて体を壊しては本末転倒です。
精神一統して、仕事ができるような環境を探しましょう。