退職金なしで転職する場合の対策法とメリット。そもそも違法なのか

今は昔と比べて、「正社員」として入社するのが一番正しい選択肢と考えられる機会は減りました。
契約社員・派遣社員・アルバイト・パート。様々な雇用形態で生計を立てている方がいます。

かつて「正社員」が絶対的に良いといわれていた理由といえば、生涯雇用に期待できる可能性が最も高く安定していることや、社会保険や厚生年金といった待遇。そして「退職金」があるからというところにもありました。

この退職金、正社員として勤務していたところから転職してしまったらもらえなくなるのでしょうか。
そもそも退職金が存在しない企業というのも存在するのでしょうか。

今回の記事では正社員の「退職金」事情に迫ります！

退職金なしで転職する場合の対策法！転職したら退職金は貰えない！？

退職金は転職（中途退社）で「もらえないケース」と「もらえるケース」両方あります。

数ヵ月や1年程度の勤続年数では基本的にもらえませんが、勤続年数3～5年を目途に支給対象となる企業が多いようです。
支給金額は自己都合退職（転職する等の理由で自らの意志で退職）のほうが、会社都合での退職よりも支給金額は常に下がります。

それでも、定年まで勤めると（企業にもよりますが）1千万円～2千万円程度もらえることが多いです。

現在、転職を検討しているなら勤続何年になるのかによって退職金の有無や金額が変わってきます。
ちなみに、初めて支給対象となることが多い3年～5年の勤続期間で、退職金は40万円～60万円が目安になります。

ただし、会社都合で早期退職者を募集している等の特殊ケースは事情が少し変わります。早期退職に志願した場合は目安となる金額の2～10倍もらえる可能性もあります。

状況次第ですが、勤続年数が短いなら基本的に「退職金には（支給対象になるとしても）期待しない」のが一番です。

貯金が心細いときに退職金を当てにして退職して再就職を目指すというのは、現実的に良い方法とはいえません。

退職金なしで転職するメリットってある？

退職金が支給される勤続年数には達していないものの転職することについて。
メリットがあるかどうかですが、自分次第ではないでしょうか。

退職金なしでも転職している方はたくさんいますし、「絶対に退職金が欲しい」という理由から転職活動をする時期を退職金の支給対象となる勤続年数に達するまで待つ方もいます。

パッと見で判断するなら「もらえたほうが得」というのはもっともです。

しかし、転職にはタイミングがあります。
年齢的なタイミングだったり、スキルアップを目指して今が転職の時期だと感じたり。そんなときに「退職金」を理由に時期をずらすのは得策かどうかは事前に要検討です。

これも考え方や大事なものは個人によって違いがあるので「周りの考え」ではなく「自分の考え」を基準によく考える必要があります。

転職すると退職金が貰えないのは違法？

退職金の支給はそもそも企業に対し法律で定められているものではありません。
給料を支払わないのは違法ですが、退職金を支払わないのは違法ではありません。

つまり、企業によっては退職金を支払うところもあるし、そもそも退職金制度すらないとこともあります。

「勤続年数10年で転職。退職金がもらえない」
これが退職金制度自体がない企業に勤めていたうえでの話なら仕方がないことで、違法性はありません。

「勤続年数10年で転職。退職金がもらえない」
これが退職金制度がある企業に勤めていたうえでの話なら支給条件（企業ルール）を再確認してください。

正社員なのに退職金なしなんてこともある。対策

正社員として就業して定年を迎えても、退職金がない企業はたくさんあります。

「正社員になれば少なくとも定年時には退職金がもらえる」というのは昔からある定番イメージですが、正社員として入社するときには、事前に将来の退職金については確認しておいたほうが安心です。

退職金がもらえないとはいえ中には高収入で、就業している年月の中で、一般的な総収入の何倍も稼ぐという働き方もあり、一概に「退職金が出ないことが悪い」ともいえません。

退職金が欲しいなら、退職金の支給がある企業を選ぶことです！

この問題の対策については、はっきりいって「自分は退職金が欲しいか」心のうちを確認することだけです。
「絶対に欲しい！！」ということであれば、退職金が支給される企業を選択。
「まあ欲しいけど、総収入が一般的な退職金を含めた金額より上になれば良い」なら、退職金の有無に関わらず計算上そうなる仕事を目指してステップアップしましょう。

企業として「退職金がない」は「転職理由」になることもある？

「退職金がない」

これは就業している側としては時に大きな問題になります。
中には、とりあえず正社員になることを重視していて、当初退職金のことをまったく考えず入社。入社してから退職金がないことに気付いてショックを感じる方というのも、いるのかもしれません。

そのときに、ただのショックで終了するのか、それを理由に転職活動を始めるのかは個人の判断です。

退職金がないことが絶対に退職理由にならないとはいえません。これが理由になることも充分考えられます。

「働く」という生活に必要な要素の中で何を重視するかは個人差があります。
お金に関係なくやりたいことをしたいという方もいれば、やっぱりお金を優先したいという方もいます。

どれを優先しても決して間違っていることではありません。

退職金がないことが本当に嫌だと感じるなら、退職金がある企業に転職するのもありです！！

老後が心配！退職金に未練があり転職取り止めするのもあり！？

例えば、現在退職金が出る企業に就業していて転職活動をしているとします。

希望の企業から内定が出れば現職へは退職申告するものですが、このタイミングで「やっぱり1つの企業に長く勤務したほうが退職金がアップするから転職を辞めて現職を継続・・・」という選択。もちろんありです。

働くのは他人ではなく自分なので、自分の気持ちが正直に現職継続に傾いているのであれば退職金の金額アップを目指して良いです。

厄介なのは、転職先の魅力と現職の退職金という魅力の狭間でゆらゆら揺らいでしまった場合。
どうしようと悩んで迷って迷って迷いやすいです。

人生の目の前にあるのは今この瞬間ですが、いつか退職金を受け取る日はきます。
今この瞬間から視点をずらしてずっと先の未来をみるか、今この瞬間からほんの少しだけ視点をずらして「転職しようとした理由」を考えて、とりあえず転職（環境を変える）か。検討しましょう。

退職金がなしの人は積み立てもあり

退職金がない=あまり良くないこと。
このイメージは付き物です。

やはり退職金がもらえないと老後の生活が不安だったり、将来の貯蓄が不安だったり。色々な心配事が関連して巻き起こりやすいのは事実。人間は様々な心配事について思いを巡らせてしまう生き物です。

とはいえ、現在就業している企業で絶対に退職金がもらえるかどうかは確定されていません。
退職金制度があるとしても退職金だけに夢をはせるのも危険です。

退職金があってもなくても、将来的なお金の面で不安があるなら積み立てをしてお金を地道に増やすのはいかがでしょうか。

投資や家賃収入等、様々な「資産を増やす方法」はありますが、リスクを負いたくないら積み立てが一番堅実といえるのではないでしょうか。

銀行に相談に行ってみましょう。

ちなみに、現代社会にはシニア層になっても働く方はたくさんいます。退職金をあてにせず「働く」というのも1つの選択です。

高齢化社会ともいわれているくらい、若い働き手は減っています。シニア層の募集をしているアルバイトやパート、再就職のお仕事も多いです。
お金の積み立てはしつつ、保険的なものもしっかり考えて加入しつつ、働けるうちはコツコツ働くのが一番安全圏といえる場合もあるのではないでしょうか。

「シニアになってまで働きたくない！」という意見もありますが、目先の生活費には困っていないけどやりがいのために自ら好んで働くシニア世代もいるようです。
何歳になっても働くことは決して悪いことではありません！

50代で退職金なしはきつい。賞与もないなんてあり？

退職金がなくて賞与もない。両方ない企業というのは現実的に存在しています。
月給を計算して、その企業が嫌だと感じるなら転職するという選択ができますが、20代や30代ならまだしも、50代になり待遇の現実面を嘆いてもなかなか今更転職は難易度が高いのが現実です。

また、転職できたとしても定年にあたる年齢まで勤めて退職金が満足な金額もらえるとは限りません。

それでも、理想の条件で働ける企業を探すことは自由です。
転職活動という形で、一旦情報収集だけでもしてみるのはいかがでしょうか。

転職活動は、周りに宣言でもしない限りは秘密にして行うことができます。希望の企業に行けそうになければ現職を継続するという選択も可能です。

デメリットは基本的にないので、嘆くようなら試してみるのもおすすめです！

他には将来のために今のうちから副業に手を広げておくというのも良いのではないでしょうか。
今は副業する人口も増えているようなので、始めやすさがあります。

【記事のまとめ】退職金について事前に把握しておくのもあり！

今回の記事では、「退職金」をテーマに色々と解説しました。

退職金制度がある企業もない企業も両方あります。

昔と比べて退職金をあてに将来設計する層というのはけっこう少なくなっている印象です。その代わりに積み立てや保険について色々考えたり副業をしたりして地道に資産を増やす選択をする方もいます。

もちろん退職金をあてにするのも悪いことではありません！
「自分らしく生きる」というのも大切なことなので、「退職金」という1つの項目だけで全てを考えるのではなく、自分の気質に合っている将来設計を行いましょう！